団塊の世代（現在54歳〜58歳）が２００７年から定年退職を迎えます。
全国に８００万人とも言われています。
それを「２００７年問題」といいます。

何が問題なのか？
小さな例をとれば、ビジネス街の定食屋がつぶれます。
赤ちょうちんも例外ではありません。
駅の売店から夕刊フジやスポーツ紙が売れなくなります。

通勤定期代を見ると、団塊の世代が全国に８００万人おられる、その半分がサラリーマンだとします。
１人1ヶ月に１万円の通勤定期代を使っているとしたら、1ヶ月に４０億円もの交通機関が収入減となります。
球団の維持なんてもってのほかです。

しかし一番の問題なのは、この定年を迎えた団塊の世代の「再就職先がない」・・・ということなのです。
企業はせっかく定年させたのに、若い世代なら何人でも欲しいのに、定年を迎えた人たちはいらない・・・・それが本音です。

ここに一つのデータがあります。
夫婦二人っきりで、贅沢をしなくても年間に３５０万円の生活費が必要です。
年金受給までの5年間に必要な生活費は１７５０万円です。
中小企業の平均退職金は５００万円、生命保険の満期返戻金や預貯金を足しても１７５０万円保有する人は圧倒的に少ないのです。

高齢者は富裕層・・・・・それは大きな間違いです。
６０歳から少なくても5年間は何らかの収入を得なくてはならないのです。

昨今、ライブドアのニュースで持ちきりです。
個人投資家の株の売買が今の株価を支えています。
某証券会社に登録している個人投資家の半分はシニアです。
富裕層もいますが、多くのシニアはこの再就職できないシニアなのです。
マネーゲームなんて生易しいものじゃありません。
この１７５０万円を何とかして確保するために株の売買をしているシニアが多いのです。

外国から日本の株を売買している連中が、もしいっせいに手を引いたらどうなりますか？
個人投資家でそれを支えられますか？
先日まで株価は１６０００円を越えていました。
周りを見回してください。
本当に景気が回復していますか？
政府が発表しているように、景気が上向いていますか？
多くの中小企業や零細企業はまだまだ右肩上がりではありません。

株価だけが日本経済の指針ではありません。

今、このシニア世代の再就職問題に取り組んでいます。
放出する企業（大企業や中堅企業）を何十社も回りました。
放出するほうは系列会社に再就職をさせてきましたが、２００７年以降はその方法では無理だと判断しました。
中小企業はシニアを受け入れるでしょうか？

もっと別の視点から言えば、中小企業や零細企業で定年を迎えた人たちに退職金が払えない企業もたくさんあります。
一人平均５００万円だとして、二人該当者がいれば年間１０００万円です。
通常の事業キャッシュフローとは別に1000万円の退職金を捻出できる企業がどのくらいあるでしょうか？
金融機関も運転資金とか設備投資目的なら融資します。
でも退職金を払うため（何も生み出さないための資金）なら融資はしてくれません。

これから２００７年問題が引き起こすあらゆるトラブルは、きっと想像を絶するものがあると思われます。
数年後には成人人口の半分がシニアとなります。
道を走っている自動車の１０台のうち５台がシニアの運転する車になるのです。
交通事故も増えるかも知れません。
免許制度も変わるでしょう。
自動車保険を取り扱っている保険会社も、料率を変えるでしょう。

ニート世代・・・・親は殆どが「団塊の世代」なのです。

今年の4月から政府は定年制の延長を段階的に法律で決めます。
しかし中身を調べると無条件の定年延長ではありません。

なんとかしなければ・・・そう思い、昨年から行動を起こしました。
遅々として進まず・・・です。
自治体も大企業も巻き込んでの大きな取り組みです。

小さな渦が、たくさんの人たちを巻き込んで大きな「渦」になれば・・・それだけが願いです。